事業承継は中小企業経営者の基礎知識
数年前に比べると、それなりに言葉が浸透してきた「事業承継」。
漢字からは何となくは意味が連想できますが、未だにフワッとした内容として捉えられているのが大半です。そもそも「しょうけい」？「けいしょう」？どちらなのというお話もあります。実は、「事業承継」の言葉の中には、様々な論点が入っています。
まずは誰に承継するのかという論点から、
- 「子への承継」、「親族内での承継」、「従業員への承継」、「第三者への承継（M&A）」・・・
- 「事業の継続のこと」、「経営者の個人資産継承のこと」、「相続のこと」・・・・
ですので、一つ一つを切り分けて、分解しながら、各論点を整理していく必要があります。エンムス合同会社では、各論点ごとのスペシャリストがサポートできる体制を整えています。
一つ一つの論点をかみ砕いて、事業承継を理解していきましょう。
図を入れる
事業の継続
団塊の世代の高齢化が進んでくる中で、中小企業の経営者も同様に高齢化してきています。
サラリーマンのように定年はないものの、自身の体力の限界、余生の過ごし方、会社を共に支えてくれている従業員のことを考えると、次世代へのバトンパスを考えなければなりません。
かといって、事業経営は、明日から頼むよ！と簡単に引き継げるものではなく、「いつ」「誰に」「何を」「どのような方法で」引き継ぐのかを、じっくりと考えなければなりません。
また、事業に関わる多くの人に納得感のある方法でないといけないため、「なぜ」も考えておく必要があります。
突然の事業停滞、廃業を起こさないためには、しっかりとした計画性をもって事業を継続させなければなりません。
では、事業の継続とはどのような状態なのでしょうか。
それは、経営権の切れ目ない継続です。
つまり、会社の意思決定権を確保するために３分の２超の会社株式を掌握し続けることです。
現経営者から後継者へ、スムーズに経営権の委譲がされなければ、事業の継続が途絶えてしまう可能性があります。
例えば、後継者がご子息の場合、明日から経営者として頼んだとしても、ほとんどの場合は急にできるものではありません。会社の経営理念を理解して、商流や慣習からはじまり、対外的には取引先ごとの付き合い方を覚えなければなりません。
一方で、社内の管理（財務、人事）も行っていかなければなりません。特に大変なことは、社内の従業員との関係性です。
先代経営者の社内での影響力が強ければ強いほど、後継者は後継者なりの社内管理体制を構築する必要があります。
説明図を入れる
このような後継者による社内体制の構築がスムーズにいかずに社内がギクシャクしてしまい、事業が停滞してしまうパターンは非常に多いです。
エンムス合同会社では、このような後継者への事業のバトンタッチを円滑に進めるサポートを行っています。
株式上場のために社内体制構築を経験した公認会計士、M&A後の２つの会社の統合を多数経験した中小企業診断士など、社内体制構築の経験豊富なメンバーがチームで対応します。
経営者の個人資産の継承
次に、経営者個人が保有する資産の継承です。なぜ、経営者の個人資産が事業承継に関係があるのか？
それは事業承継を検討するうえで、経営者の資産継承は十中八九関係してくることだからです。
具体的には、会社（法人）に対して経営者（個人）が多額の借入または貸付を行っていたり、本社の敷地が経営者個人が所有する土地となっていることなどがあります。
一見すると特に問題はないとも思われますが、これらは、経営者によって法人と個人の資産が一体となっているから問題は生じていないだけなのです。
仮に、個人の資産が後継者以外のものに渡り、本社や事業運営上重要な拠点の敷地が他に売却されたりすると、一転非常に大きな問題となります。
そのため、事業承継においては、会社の株式だけを引き継ぐ（相続する）だけではなく、経営者の保有する資産全体について、会社の事業継続のためにどのようにしていくかの話につながっていきます。
相続対策
事業承継には「事業の継続」、「経営者の個人資産の継承」が論点となる話をしてきましたが、最後の論点は、経営者の資産継承のところで少しでてきた相続の話になります。
会社の株式の引継ぎ方法は、売買、贈与、相続などがあり、売買で行うこともありますが、市場に公開されていない未上場の株式は、上場会社の株式のような流動性（換金性）はなく、大金で買う場合はリスクが高いです。
また、その引継ぎ方法によって、税務上の株式評価方法が細かく定められており、専門的な判断も必要であるため、長期的な計画を立てた上で最適な引き継ぎの方法とタイミングを計らないと大きな損失を被る場合があります。
さらに、「事業の継続」で上述したとおり、会社の経営権を集約するためには後継者に株式を集約することが合理的ですが、一方で他の相続人とのバランスも考慮しなければなりません。
もし、遺産分割のバランスや、生前贈与の相続人との事前の話し合いなどを計画的に行わずに、相続人間で好きなようにとしてしまうと、結果的に株式が分散され、事業の継続に大きな影響を与えます。
だからこそ、自社の株価はどうなっているのか、その株価を含めた経営者個人のトータルの状況、どのようなバランスで分割するかについては、経営者の役目として考えなければなりません。
