「事業復活支援金」とは
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事業復活支援金とは、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、過去の同月売上高と比較して30%以上減少した事業者に対して給付される支援金です。
事業復活支援金の詳細な対象者要件とは
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
文章では少しわかりにくいので、解かりやすい事例をあげてみます（単位は万円としています）。
上の表は、2018年から2022年までの月別の売上表の例示ですが、対象となるのは11月から3月までのいずれかの月です。
「いずれかの月」ということは、この5ヶ月間のどの月でもよいという意味です。
上記の事例ですと、2021年12月を対象月とした場合、2018年12月を対象月とすると
(50-20)/50×100で、60%の減少となり、
対象者要件（売上30%以上の減少）を満たします。
事業復活支援金の「給付額」算出式
次に、給付額の算出式です。
その算式についても事業復活支援金のフライヤーで紹介されていますが、こちらも少しわかりにくいので、算出の事例を参考にあげてみます。
算式においては、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」というものが出てきます。
「対象月の売上高」はそのまま言葉通りで、減少した対象の月の売上高のことです。
一方、「基準期間の売上高」とは減少の比較に用いた月を含む期間（５か月）の売上高の合計のことです。
先ほどの事例で見てみましょう。
対象月の売上高は、赤色の部分で、20となります。
基準期間の売上高は緑色の部分で、60%減少の比較算定に用いた該当月を含む11月～3月までの５か月の売上高合計となります。
つまり、40+50+30+40+30=190です。
そして、これらを給付額の算出式に当てはめると、
給付額 = 190 – ( 20 × 5 ) = 90万円
となります。
ということで、このサンプル事例ですと給付額の算出結果は90万円ですが、給付額には上限額が決まっています。
事業復活支援金の給付額はいくらか
給付額は、「売上高の減少率」と「法人か個人事業者か」によって上限額が異なります。
まず、サンプル事例では、売上高の減少率は60%でしたので、「50%以上」の区分に該当します。
個人（個人事業主）であれば最大50万円、法人であれば年間売上高に応じて最大100万円～250万円の区分になりますので、給付額の算出式の算出結果の90万円を考慮すると、個人では50万円の給付額、法人では90万円の給付額となります。
以上で、事業復活支援金の徹底解説となります。
支援金は補助金とは異なり、要件を満たせば誰でも給付を受けることができます。
売上高減少要件の該当する個人事業主・法人の方はぜひ、ご確認ください。
